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「2025年の崖」とは何か？なぜ問題なのか
「2025年の崖」とは、経産省が2018年9月7日の「DXレポート」で提唱したもので、もし企業が古いITシステム（レガシーシステム）を使い続けると、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるという警告です。
経産省のレポートでは、古いシステムが複雑化し、ブラックボックス化することで、DXやデータ活用が滞り、維持費がIT予算を圧迫する状態になると指摘されています。
IT人材の不足も深刻で約43万人に達すると見込まれています。システムの維持に人員を割き続けると、企業の競争力低下は避けられません。
また、2024年の固定電話網PSTNの終了、2025年末のSAP ERPのサポート終了など、システム更新の期限が集中しており、対応を先延ばしにするとシステム障害や情報漏洩のリスクが高まります（SAP ERP 6.0の標準サポートは、当初2025年末に終了予定でしたが、 2027年末まで延長されています）。
経済産業省は2023年5月に「レガシーシステム刷新に関するタスクフォース」の最終報告書をまとめ、現状把握のための指標、問題点のチェック体制、契約に関するルールなどを提示しています。
レガシーシステムが「崖」を生む理由と3大リスク
長年のシステム改修の結果、多くの企業の基幹システムは複雑化し、ブラックボックス化しています。この状態を放置すると、主に3つのリスクがあります。
リスク1：IT予算の圧迫と競争力低下
DXレポートでは、対策を講じなければ、古いシステムの維持費がIT予算の9割以上を占める可能性が指摘されています。そうなると、新しい技術への投資やデータ活用ができず、市場の変化に対応できなくなるでしょう。
結果として、データを活用する企業に顧客を奪われ、競争力を失う可能性があります。
リスク2：セキュリティ事故やシステム障害の増加
ブラックボックス化したシステムでは、全体像を把握している人がいないため、小さな修正が予期せぬ障害を引き起こすことがあります。また、古いシステムは最新のセキュリティに対応していないため、システムトラブルやデータ漏洩のリスクが高まります。
リスク3：技術と人材の不足
古いシステムは、COBOLなどの旧技術で動作している場合があります。これらの技術を扱えるエンジニアは高齢化が進み、退職者が増加しています。2025年には、IT人材の不足が約43万人に達し、特に旧プログラミング言語を扱える人材は枯渇すると予測されています。そのため、十分な予算があってもシステムを維持・修正できる人材の確保が難しくなります。
崖を回避しDXを推進する3つのステップ
この課題を解決し、DXを推進するために、企業は何から始めるべきでしょうか。経済産業省のレポートなどを参考に、3つのステップをご紹介します。
ステップ1：経営層の意識改革とIT資産の明確化
最も重要なのは、経営層がこの問題を経営課題として認識することです。
その上で、まず取り組むべきはIT資産の明確化です。
- 自社にはいくつのシステムがあるのか？
- 各システムはどのような技術で構築され、どの程度のコストがかかっているのか？
- データは適切に連携されているか？
これらの情報を把握するために、経済産業省などが提供するツールなどを活用し、現状を客観的に把握します。
ステップ2：システム更新の優先順位付けと計画策定
現状を把握したら、次にシステムを整理します。レポートでは、2025年までを「システム刷新集中期間」と位置付けています。
全てのシステムを一度に刷新することは難しいので、明確化した情報をもとに、「廃棄する」「維持する」「DXのために更新する」システムを経営判断として分類します。
そして、経営戦略に基づいたシステム更新計画を策定します。業務プロセスの見直しも同時に行うことが重要です。
ステップ3：標準化と内製化による改善実行
計画が決まったら、実行に移します。ここでは標準化と内製化が重要になります。
- 標準化：特別なカスタマイズを避け、標準機能（SaaSやパッケージ、共通プラットフォーム）の活用を検討します。これにより、開発・維持コストを抑えられます。
- 内製化：IT業務を外部委託から自社主導に切り替え、IT人材の確保・育成、新しい開発手法の導入を進めます。
これにより、リスクを抑制しながらシステムを段階的に刷新し、ビジネスの変化に迅速に対応できるIT基盤を再構築できます。
まとめ：古いシステムの見直しは将来への投資
「2025年の崖」は、放置すれば企業を苦しめるリスクですが、同時にデータドリブンな企業へと変革する好機でもあります。
経済産業省の試算では、企業がDXを推進できれば、2030年にはGDPを130兆円以上押し上げることが可能です。
古いシステムの見直しは、コスト削減だけでなく、競争力を強化し、将来の成長を確実にするための投資です。まずは自社のIT資産を明確化することから始めましょう。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- 経済産業省（https://www.meti.go.jp/index.html）：D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）(2018年09月07日)（アクセス日：2025年11月10日）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report_summary.pdf
レガシーシステム脱却に向けた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を取りまとめました(2023年05月28日)（アクセス日：2025年11月10日）
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528003/20250528003.html - United States Government Accountability Office（GAO）（https://www.gao.gov/）：Information Technology:Agencies Need to Plan for Modernizing Critical Decades-Old Legacy Systems (2025年07月17日)（アクセス日：2025年11月10日）
https://www.gao.gov/products/gao-25-107795#:~:text=The%20government%20spends%20over%20%24100,maintain%20and%20vulnerable%20to%20hackers
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