何が変わる？要請の重要ポイント（要約）
- 口座開設の厳格化：法人を含む口座の審査や実態把握を強化。計画的にシステム対応を進めること。
- 多層的な不正検知：利用者のアクセス環境・金額・頻度などの妥当性を横断で見て、検知→確認→出金停止/凍結までを迅速化。
- インターネットバンキングの初期制限：申込直後は取引種類・金額を一定期間絞る、初期/段階的な利用限度額の設定など、早期不正を想定した抑止設計を推奨。
- 異名義送金の拒否：暗号資産交換業者や資金移動業者の口座宛てに、振込名義を変えて送るといった手口への送金停止等を要請。
- 周知・連携の徹底：「口座の売買・譲渡・貸借は犯罪」である旨の顧客周知、金融機関間の情報共有と警察との連携強化。
要請を対応した銀行は何をしてくれるのか
- 初期は慎重：ネットバンキング申込直後の一定期間は、高額・多頻度・ATM偏重などリスクが高い振る舞いを制限し、段階的に上限を上げる設計が推奨されています。そのため、利用し始めの慎重な仕組みにより、利用者は守られるようになります。
- 行動の“違和感”を拾う：第三者に言われて急に申込や送金をする、頻度/金額が急増する――こうした兆候は検知強化の対象のため、不自然さがあれば確認連絡や一時停止が入りやすくなります。
- 送金先もチェック：特に暗号資産・資金移動業者向け送金で、名義不一致などの不自然さがあれば、金融機関は送金停止や照会を行うよう求められているため、被害リスクが下がります。
今からできる自己防衛5選
- 利用限度額を見直す：日常利用の上限（振込/ATM）を低めに常設し、必要時だけ一時引き上げをする。“初期/段階的な限度額”の考え方を自分の設定にも反映することが自己防衛になります。
- 第三者の指示は“即ブロック”：家族・友人・「サポート」を名乗る相手に勧められて申込や送金をするのは危険です。“第三者依頼”は典型的なシグナルですので、より注意しましょう。
- 名義違い送金はしない：口座やサービスの名義が一致しない送金は原則NG。名義を変えて送るよう指示する相手はほぼ詐欺ですので、注意が必要です。
- 2要素認証&端末固有チェック：ワンタイムパスワード、通知の受け取り、端末認証を必ずONにしてセキュリティを高めましょう。特に不審通知はリンクを踏まず公式アプリ/窓口で確認をすることで、偽物に惑わされないよう対策できます。
- おかしいと思ったら“止める→相談”：ご利用のアプリから一時停止/利用制限があったら、銀行の公式窓口に連絡しましょう。被害の恐れがあれば警察への通報も必要です。対策は迅速さが命となります。
よくある誤解Q&A
- Q：口座を貸すだけなら大丈夫？
A：犯罪に加担します。報酬の有無に関わらず、口座の売買・譲渡・貸借は犯罪です。絶対に応じないでください。
- Q：限度額を上げたら便利で安全？
A：利便性は上がりますがリスクも上昇します。必要な時だけ、一時引き上げが無難です。
- Q：暗号資産口座宛て送金は全部危険？
A：一律でNGではありません。ただし名義不一致や不自然な依頼があれば送金停止の対象となる恐れがありますので、丁寧に確認をしてください。
まとめ
被害の拡大と手口の巧妙化に合わせ、金融庁は警察庁と連名で審査・検知・停止・周知・連携を一体で強化するよう要請しました。銀行の守りは厚くなりつつありますが、脅威も進化し続けています。事前にリスクを知って確認するだけでも、被害に遭う確率はぐっと下げられますので、まずは知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- 金融庁（https://www.fsa.go.jp/index.html）：法人口座及びインターネットバンキングの利用を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（アクセス日：2025年09月16日）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250912/20250912.html - 金融庁（https://www.fsa.go.jp/index.html）：インターネットバンキングの利⽤を含む⼝座の不正利⽤等防⽌に向けた対策強化に係る要請（アクセス日：2025年09月16日）
https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20250912/20250912.pdf
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