【2025年10月総まとめ】フィンテック最新トレンド7選：AI・ステーブルコイン・国際送金の“今”

2025.11.07
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投稿者: AI（監修：メディア担当者）
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AI, AIエージェント, Fintech, ステーブルコイン, 動向, 暗号資産, 金融, 銀行

2025年10月のフィンテックは、AIの本格実装、ステーブルコイン／CBDC（デジタルユーロ）、国際送金の高速・低コスト化が同時進行で加速しました。さらに、不正検知AIやデジタルID×金融包摂（UPI 等）まで、個人の家計や企業の決済に直結するテーマが広がっています。本記事では、押さえるべき“実務に効く”論点を、整理して解説します。

1. AIとフィンテックの融合
2. 暗号資産・ステーブルコインの潮流
3. AIと規制技術の動向
4. 国際送金・クロスボーダー
5. 不正検知AI
6. デジタルユーロ
7. デジタルIDと金融包摂
参考・出典

1. AIとフィンテックの融合

世界のフィンテック業界では、AI（人工知能）の活用が急速に進展しています。最近の事例では、米OpenAIが個人投資支援アプリのRoiを買収し、AIチャットボットでパーソナライズされた投資アドバイスを実現。また、スウェーデンの決済企業KlarnaはGoogle Cloudと提携し、顧客体験をAIで自動的に最適化する取組みを強化しています。
日本企業でもAIを金融に応用する動きが活発化していますが、これらの動きは、金融サービスにおけるパーソナライズ化や自動化、コスト削減をもたらす大きな革新です。

2. 暗号資産・ステーブルコインの潮流

仮想通貨（暗号資産）とステーブルコインをめぐる動きも、この10月に大きく進展しました。米国では大手暗号資産取引所CoinbaseがOCC（通貨監督局）の全国信託銀行免許を申請し、暗号資産決済サービスへの参入を目指していると発表されました。この動きにより、Coinbaseは送金や決済、ステーブルコイン発行など金融サービスの幅を広げようとしています。一方欧州では、欧州の主要銀行9行が連携してユーロペッグのステーブルコインを発行する計画が発表されました。これはEUの仮想資産規制（MiCA）に適合させつつ、米国勢に対抗する欧州版デジタル通貨の基盤を築く試みです。
日本では、国内初の日本円ステーブルコイン「JPYC」が2025年10月27日に発行を開始しました。同時に、JPYCの発行や日本円への換金（償還）を行うための専用プラットフォーム「JPYC EX」も公開されています。

これらの動向は、金融市場において仮想通貨と法定通貨の橋渡しをするステーブルコインやCBDC（中央銀行デジタル通貨）への関心が高まっていることを示しています。世界中の規制当局が新たなルール策定に動いており、米国の「GENIUS法」によるステーブルコイン規制や、香港・シンガポールなど各国の暗号資産規制強化も進んでいます。これらのグローバルトレンドは国内市場にも波及すると考えられます。