目次
2026年の主戦場は「①低利用領域②低コスト化③安全性」
キャッシュレス比率が“普及局面”を超えた日本では、次の勝負は「どこで伸ばすか（低利用領域）」「誰の負担を下げるか（手数料・端末）」「事故を増やさずに広げるか（セキュリティ）」です。「低利用領域」とは、キャッシュレス決済の普及が相対的に遅れている「中小企業」を中心とした業種・領域を指し、飲食や病院、美容院等の業種が代表的です。
そのうえで、ステーブルコインは“投資・送金”から“決済”へ寄っていきます。ただし、ブロックチェーン決済をそのまま店頭に置くのではなく、円転・精算・加盟店網を組み合わせたハイブリッド構成が現実解になります。
動向1：ステーブルコインが「国内決済」に入ってくる
何が新しい？
今回の実証は「ユーザーはUSDCで支払うが、加盟店は円で受け取る」モデルです。ユーザー体験は“ウォレットからUSDCを送る”で完結し、加盟店側の会計・入金は既存の円建てオペレーションに寄せます。
この設計は、店頭の現実（会計、税務、資金繰り、既存端末）を崩さずに、新しい決済手段の入口だけを作るアプローチと言えます。
仕組みを分解
公表されているフローを、実装要素に落とすと次の通りです。
- フロント（店舗）：加盟店が提示するQRコード（支払先、金額、参照ID等）
- フロント（ユーザー）：メタマスク等のプライベートウォレットでQRを読み取り、USDCで支払
- ミドル（決済オーケストレーション）：トランザクション検知、二重支払い防止、照合、失敗時リトライ
- バック（精算）：USDC売上を円へ交換し、アプラスへ送金→アプラスが加盟店へ入金
ここでのエンジニア向けのポイントは「オンチェーン送金」だけでなく、照合IDの設計（注文とTxをどう結びつけるか）、為替・手数料計算（誰がどの時点で負担するか）、入金サイクル（T+?）がUXと収益性を左右する点です。
動向2：政策フェーズが「普及」から「最適化」へ（手数料・端末・中小が中心課題）
経産省資料は、キャッシュレス普及が進む一方で、加盟店の決済端末導入コストや決済手数料負担、中小企業での普及の遅れなどが課題として顕在化していると述べます。
つまり、B2Cの決済市場は「新しい決済手段を増やす」よりも、全体の“摩擦”を減らす方向へ進みます。
エンジニア視点では、次の2つを意識すべきようです。
- 統合の設計力：POS、決済端末、会計、在庫、ポイント、本人確認…を“1つの体験”に束ねる
- 運用の設計力：障害対応、返金、チャージバック、問い合わせの一次切り分けを最初から作り込む
動向3：店頭UXは“最短”が正義。非接触・コードの改善余地はまだ大きい
経産省資料は、決済手段別の支払時間の例として、現金26.1秒に対し、非接触14.3秒、コード決済16.2秒などを示しています。
店頭は「数秒の差」が回転率・行列・人件費に跳ね返ります。USDC決済のような新手段は、体験が遅いと採用されない可能性が高まります。
ステーブルコイン決済でUXを落とさないための設計ヒント
- 送金の“待ち”を短く：高速な決済基盤を採用し、既存コード決済（約16秒）と同等以上のスピードを確保する
- 返金を最短化：オンチェーン返金は遅く・難しい。円建て返金（アクワイアリング側）に寄せる設計も現実的
- レジオペを変えない：店舗はQR提示・円建て入金のため、技術説明は不要。既存のコード決済と同じ手順で教育コストを抑える
まとめ：次のフィンテックは「規制に沿って、店頭で回り、運用できる」かで決まる
キャッシュレス比率は2024年に42.8％へ達しましたが、更なる普及には低利用領域の拡大や加盟店負担、セキュリティへの対応が課題です。この流れの中、SBI VCトレード等はUSDCを用いた店舗決済の実証を来春開始します。これは既存の決済網を活用し円建て精算を行う仕組みで、ステーブルコインを日常決済へ組み込む先進的な試みと言えます。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- SBIホールディングス株式会社：〖SBI VCトレード×アプラス〗「米ドル建てステーブルコインUSDCによる店舗決済の実証実験」を来春開始のお知らせ(2025年12月25日)（アクセス日：2026年1月7日）
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/1225_15995.html - 経済産業省：2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました(2025年3月31日)（アクセス日：2026年1月7日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250331005/20250331005.html - 経済産業省（商務・サービスグループ 商取引・消費経済政策課）：キャッシュレス推進検討会 とりまとめ（案）(2025年12月)（アクセス日：2026年1月7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_promotion/pdf/003_04_00.pdf
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