2025年AI法規制総まとめ｜日本の新法×生成AI“表示義務”が世界で加速！備える3ポイント

2025.12.17
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AIの普及と同時に、各国は「規制する／促す／表示させる」を別々のやり方で進めています。日本企業にとっての落とし穴は、同じプロダクトでも国・用途が変わるだけで“求められる説明責任”が跳ね上がること。いま押さえるべき要点を、日本を主軸に整理します。

日本：AI推進法は「推進の司令塔＋透明性」を法定化
EU：AI Actは「リスク4段階」＋生成AIの透明性で実装義務を定義
中国：生成合成コンテンツは「明示＋暗示（メタデータ）」が本筋
豪州：単独のAI法より「既存法＋AI Safety Institute」で機動対応
米国：連邦“最小負担”の全国標準を志向し、州法のばらつきを是正へ
韓国：AI広告のラベル義務を2026年早期に向け制度化
まとめ：ビジネスへの影響と対策
参考・出典

日本：AI推進法は「推進の司令塔＋透明性」を法定化

日本は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI推進法）」で、基本理念や基本計画、戦略本部の設置など、推進の枠組みを定めました。

この法律の最大の特徴は、AIを「経済社会の発展の基盤」と位置づけつつも、「国民の権利利益が害される事態」を防ぐための透明性確保を明文化した点にあります。

AI戦略本部の設置：内閣に総理大臣を長とする「人工知能戦略本部」が設置され、国を挙げた総合調整が始まります。
安全性の確保：AIの不適切な利用による犯罪や人権侵害（個人情報の漏えい、著作権侵害など）を防ぐため、政府は必要な施策を講じる義務を負うことが定められました。
事業者の責務：AIを活用する事業者（活用事業者）に対し、事業活動の効率化だけでなく、国や自治体の施策への協力が求められます。

内閣府の説明では、令和7年6月4日に公布・一部施行、9月1日に全面施行（戦略本部設置規定等を含む）とされています。

EU：AI Actは「リスク4段階」＋生成AIの透明性で実装義務を定義

EUは2024年8月1日に発効したAI Actで、禁止・高リスク・透明性リスク・最小リスクの4階層を整理し、高リスクにはデータ品質、ログ、文書化、人の監督、堅牢性などの要件を課します。

許容できないリスク（Unacceptable risk）：人々の安全や権利に対する明らかな脅威とみなされ、禁止されます（例：ソーシャルスコアリング、リアルタイムの遠隔生体認証など）。
ハイリスク（High risk）：健康、安全、基本的人権に重大なリスクをもたらす用途（例：重要インフラ、採用活動、法執行など）。ハイリスクに分類されたAIシステムには、市場に出す前に以下の厳格な義務が課される。
- データ品質： リスクや差別的結果を最小限に抑えるための高品質なデータセット。
- ログ： 結果の追跡可能性を確保するためのアクティビティのログ保存。
- 文書化： 適合性を評価するために必要な情報の詳細な文書化。
- 人の監督： 適切な人間による監視措置。
- 堅牢性： 高レベルの堅牢性、サイバーセキュリティ、および正確性。
透明性リスク（Transparency risk）：チャットボットやディープフェイクなど、人間がAIと対話していることやコンテンツがAI製であることを知る必要があるケース。
最小限のリスク（Minimal or no risk）：スパムフィルターやビデオゲームなど、現在EUで使用されているAIの大半がここに該当し、追加のルールは課されません。

さらに2025年8月2日に適用された、汎用目的AI（GPAI）モデルに関する義務およびガバナンス規制では、透明性や著作権関連ルール、（能力や普及度によって）システミックリスクの評価・緩和などが説明されています。

2026年8月2日には、大部分の規制が適用されて全面的に適用となりますが、規制対象製品に組み込まれるハイリスクAIシステムに関する規制適用は、移行期間が長く設定されており、2027年8月2日に完全適用を目指すスケジュールになっています。

中国：生成合成コンテンツは「明示＋暗示（メタデータ）」が本筋

中国（中国網信網/CAC）は2025年9月1日から「人工知能生成合成内容識別弁法」が施行されました。これは、AI生成コンテンツに対して「明示的」および「非明示的」な識別子の付与を義務付けるものです。

強制的なラベル表示：テキスト、画像、音声、動画のすべてにおいて、ユーザーが認識できる「提示ロゴ」や「注意書き」の表示が必須となりました。
デジタル透かしの義務化：ユーザーには見えないメタデータや不可視の透かし（電子透かし）をファイルに埋め込むことも求められています。

豪州：単独のAI法より「既存法＋AI Safety Institute」で機動対応

オーストラリアのNational AI Planは、AIによる危害を軽減するための「AI Safety Institute（AISI）」を設立しました。

危害の軽減：AIによる差別、プライバシー侵害、偽情報の拡散といったリスクに対し、既存の法規制（消費者保護法など）を適用しつつ、不足があれば新たな介入を行う姿勢を明確にしています。
高リスク分野への対応：特に医療や重要インフラにおけるAI利用について、厳格な審査と安全基準の策定が進められています。

米国：連邦“最小負担”の全国標準を志向し、州法のばらつきを是正へ

米国の大統領令（2025年12月11日）は、州ごとの過度な規制が「50のパッチワーク」を生み革新を妨げるという問題意識を示し、最小限の負担で全国標準を作るべきだと述べています。
同大統領令は、州AI法を争うための「AI Litigation Task Force」を司法長官が設置すること等も定めています。

韓国：AI広告のラベル義務を2026年早期に向け制度化

A韓国は、AIで作成・編集した広告（写真・動画等）へのラベル表示を求め、プラットフォーム側にも順守確保の責任を負わせる方向で、関連法改正により2026年早期の施行を目指すとしています。

まとめ：ビジネスへの影響と対策

今回ご紹介した、各国のAI法を簡潔にまとめると、以下の通りとなります。

2025年の法規制ラッシュにより、日本企業は以下の対応を迫られることが分かります。

「AI生成」の明示: 中国や韓国市場を含むグローバル展開を行う場合、AI生成コンテンツへの「透かし」や「ラベル表示」はもはやマナーではなく法的義務です。
リスク評価の定着: オーストラリアやEUのように、リスクベースのアプローチが標準化しています。自社製品が「高リスク」に該当しないか、事前の評価プロセスを確立する必要があります。
国内法への追従: 日本の「AI基本法」に基づき、今後策定される詳細な政省令やガイドラインを注視し、コンプライアンス体制を強化することが急務です。

“国ごとに作り直す”のではなく、共通の運用基盤を作り、必要な差分だけを上書きする。これが、AI法制の変化に負けない一番の近道と言えるでしょう。