世界市場は3兆円へ。デジタルツイン急成長の中、4事例から読み取る日本企業の「次の一手」

2025.12.05
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これまで「実証実験」の域を出なかった技術が、明確な収益モデルを伴って社会実装され始めています。
特に今月際立ったのは、「建物のデジタル化（ハード面）」と「居住体験の価値化（ソフト面）」の二極化が進みつつ、それぞれが高度に洗練されてきたという事実です。
不動産テックは、北米市場が全体の46.82%を占めているため、本記事では主要なニュースソースに基づき、今押さえておくべき3つの主要トレンドとそこから分かる日本への示唆を解説します。

1. デジタルツイン市場が一気に“投資テーマ”に
2. 欧州・アジアで進む「AI×スマートビル」プラットフォーム
- 2-1. Sweco「Twinfinity®」：欧州版スマートビルOS
- 2-2. NTT Com Asia「OCEAN Intelligence™」：日本市場も視野に
3. 住宅セクター：オペレーティングシステム化と分割所有
- 3-1. Venn：マルチファミリー向け“OS”で5,200万ドル調達
- 3-2. Coldwell Banker Egypt×Sakr「Farida」：エジプト初の分割所有プラットフォーム
4. まとめ：まず何をするべきか
参考・出典

1. デジタルツイン市場が一気に“投資テーマ”に

調査会社Astute Analyticaによると、建物向けデジタルツイン市場は2024年の「約20.7億ドル」から2033年には「262.3億ドル」まで拡大する見通しで、2025〜2033年の年平均成長率は32.6％とされています。

なぜここまで注目されているのか？

ビルのエネルギー可視化と最適化が、ESG・脱炭素対応の文脈で“必須”になってきた
ビル管理・設備保守の人材不足を、データと自動化で補う必要がある

この成長を後押しするのは、IoT、AI、機械学習といった先端技術の融合です。ビルオーナーや施設管理者は、デジタルツインを活用することで、エネルギー効率の最適化、予測保全、運用コストの削減を実現しています。特に北米市場が全体の46.82%を占め、業界をリードしています。
日本のビルオーナー・PM/FMにとっても、「いつか検討」ではなく「どの物件で、どのレベルまで導入するか」を決める段階に入っていると言えます。

2. 欧州・アジアで進む「AI×スマートビル」プラットフォーム

11月は、デジタルツイン×AIを実装した具体的なサービスの動きも相次ぎました。

2-1. Sweco「Twinfinity®」：欧州版スマートビルOS

ベルギーのSwecoは、クラウド型デジタルツインプラットフォーム「Twinfinity®」を発表しました。建物の静的データ（BIM・図面）と動的データ（センサー、設備、気候データなど）を統合し、直感的なデジタルツインで可視化することで、複雑化するビル運営を一元管理できるとしています。

これにより、以下のような高度な運用が可能になり、欧州の厳しい環境規制・ESG要請への対応力を高める狙いがあります。

エネルギー消費の異常検知
設備故障やメンテナンス時期の予測
複数物件の運営指標の横比較

2-2. NTT Com Asia「OCEAN Intelligence™」：日本市場も視野に

NTT Com AsiaがAI駆動のスマートビルプラットフォーム「OCEAN Intelligence™」を、東京で開催された「NTT docomo Business Forum ’25」で披露しました。

ビル設備やIoTデータをAI解析し、以下のようなことなどを実現することを狙っており、国内の大規模オフィスやデータセンター、商業施設への本格展開も視野に入っていると考えられます。

設備運転の自動最適化
エネルギー削減
異常検知・保守計画の高度化

日本への示唆

欧州・アジアともに、「ビル運営データを集約するOS」が主戦場になりつつある
新築だけでなく既存ビルへの後付けを前提としたサービス設計が増えている
ベンダー選定では、既存BAS・ビル管理システムとの連携性と、AIの透明性・説明可能性が重要な評価軸になる

3. 住宅セクター：オペレーティングシステム化と分割所有

住宅領域では、「運営のOS化」と「所有の細分化」が進んでいます。

3-1. Venn：マルチファミリー向け“OS”で5,200万ドル調達

米Vennは、集合住宅ポートフォリオ向けのオペレーティングシステムを提供するスタートアップで、シリーズBで5,200万ドル（約52百万ドル）を調達しました。
同社は過去18か月でARR（年間経常収益）9倍、米国62都市・30州以上に展開し、RelatedやBozzutoなど大手オーナーとも提携しています。

入居申込・契約・賃料決済・修繕依頼などを一元管理し、「2.5兆ドル規模のマルチファミリー市場を、データドリブンな消費者ブランドビジネスに変える」ことを掲げている点が特徴です。

これは賃貸住宅を「箱」ではなく「サブスクリプション型サービス」として捉え直す動きであり、日本のレジデンス運営にとっても示唆が大きいテーマです。

3-2. Coldwell Banker Egypt×Sakr「Farida」：エジプト初の分割所有プラットフォーム

エジプトでは、Coldwell Banker EgyptとSakr Investment Managementが提携し、同国初の本格的なフラクショナル不動産所有プラットフォーム「Farida」を立ち上げると発表しました。

金融規制当局（FRA）のライセンスを取得した不動産投資ファンドと電子サブスクリプション基盤に支えられたデジタルプラットフォームで、プロフェッショナルに構築された小口不動産持分への投資機会を提供することを狙っています。

日本でも不動産クラウドファンディングや不動産STOが広がりつつありますが、

大手ブランドが主導
規制準拠のファンド構造を持つ
デジタルプラットフォームで販売・運用

というFarida型のモデルは、今後のベンチマークの一つになり得ます。

4. まとめ：まず何をするべきか

2025年11月の動向から、押さえたいポイントを3つに絞ると次の通りです。

デジタルツイン×AIの小さなPoCから始める
省エネや空調最適化など、効果が測りやすいテーマで1〜2棟から試す。将来のプラットフォーム導入を見据え、「どのデータを集めるべきか」を逆算して整理する。
レジデンス運営を“サービス業”として再設計する
申込〜入居〜退去までの顧客体験を一つのアプリで完結させる姿を描き、Venn型OS導入の余地を評価する。
フラクショナル不動産を“金融商品”として捉える
単なる小口化ではなく、投資家保護・流動性・情報開示を備えた商品設計が鍵。Faridaのように「規制＋テクノロジー＋ブランド」をセットで設計する海外事例を研究し、日本の制度・投資家ニーズに合わせてローカライズする。

まずは自社アセットで「どのデータを持ち、何が欠けているか」を棚卸しすることが、次の一歩になります。