BNPLは「普通のクレジット」化：英国FCA規制とKlarna決算から読むリスクとチャンス

2025.11.26
読了時間目安 5分

BNPL（Buy Now Pay Later）は、もはや「グレーゾーンの便利な後払い」ではなく、各国当局が本格的にルールを整える段階に入っています。英国FCAは2026年7月15日からBNPLを既存のクレジット並みに規制対象とする方針を示し、一方で大手Klarnaは2025年Q3に過去最高のGMVと収益を記録しました。
結論として、BNPLはビジネスとしての伸びしろは大きい一方で、「消費者保護」と「収益性」の両立が問われるフェーズに入っており、日本の金融機関・カード会社・フィンテックも他人事ではありません。

1. FCAが示した「BNPL規制」の骨子
2. Klarna決算が示す「高成長×低損失」の現実
3. 日本の金融機関・フィンテックが今から準備すべき3つのポイント
まとめ：規制前提のビジネスデザイン
参考・出典

1. FCAが示した「BNPL規制」の骨子

英国FCAの「Regulating Buy Now Pay Later (BNPL)」によると、政府は繰延支払信用（Deferred Payment Credit, DPC）＝実質的な未規制BNPLをFCAの規制下に置くことを決定しました。規制のタイムラインは以下の通りです

2025年9月26日：意見募集締切
2026年初：最終ルール・ポリシーステートメント公表
2026年7月15日：規制開始（regulation day）

規制開始後、第三者レンダーによるDPCは規制対象のクレジット契約となり、BNPLレンダーは以下が求められます。

FCAの消費者信用の認可を取得、または一時的許可レジーム（TPR）への登録
返済能力をチェックする与信審査の義務付け
返済困難時の支援やフォローアップ
トラブル時に金融オンブズマン・サービスへの苦情申立権を付与
既存のConsumer Duty（顧客本位の原則）に沿った情報提供・説明

FCAによれば、未規制BNPLを利用した英国成人は2022年の17％から2024年には20％（約1,090万人）に増加しており、DPCユーザーは平均して若年・信用力が低く、無担保債務も多く、財務的困難に陥っている割合が高いとされています。

つまりFCAは、「BNPLは生活を助ける一方で、脆弱な顧客層に負担を集中させるリスクがある」と明確に認識し、その前提で制度設計を進めていると言えます。

2. Klarna決算が示す「高成長×低損失」の現実

一方で、2025年9月にニューヨーク証券取引所に上場したBNPLの大手企業、Klarnaの2025年Q3決算は、BNPLモデルの収益ポテンシャルを強く示しています。それを示す主な数値は以下の通りです。

GMV（流通取引総額）：327億ドル（前年比+23％）
収益：9.03億ドル（前年比+26％、米国は+51％）
アクティブ消費者数：1.14億人（前年比+32％）、加盟店数は85万社
実現損失率の低下：0.44%（1ベーシスポイント（bp）低下）

さらに、固定金利ローンを中心とした「Fair Financing」事業は、

米国GMVが前年同期比+244％
ローン全期間で見た取引マージンはグループ平均の2倍超

と、収益性の高いプロダクトとして急成長しています。

KlarnaはCEOレターの中で、「AIが情報の非対称性を壊し、透明で顧客本位の金融を可能にしている」としつつ、実際に与信モデルの高度化とオペレーション自動化によって、成長と損失抑制の両立を示しています。

BNPLは消費者に利益（手頃な信用へのアクセス、便利な支払い期間分散）を提供する一方で、リスクと潜在的な危害をもたらします。FCAは、BNPL利用者が保護されながら利益を得られるようにするため、規制下に置くことを長年求めてきました。
今回の規制の目的は、消費者に危害が及ぶリスクを低減することです。日本の事業者にとって重要なのは、「規制強化を前提にテックと与信を磨き上げたプレーヤーだけが残る」というゲームチェンジが起きつつあることです。