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2023年の法整備が生んだ日本独自のステーブルコイン市場
2023年6月1日、日本では改正資金決済法が施行され、ステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられました。
他国に目を向けてみると、EU（MiCA規制）では、2024年から段階的に施行され、完全に分散化されたサービスは対象外とする一方、銀行発行型ステーブルコインを重視しています。米国では、州レベルでの規制や連邦機関による個別対応、つまり規制の「パッチワーク（つぎはぎ）」状態が続き、連邦レベルでの包括的な規制は直近の2025年7月に成立しました。
つまり、日本は世界に先駆けてステーブルコインの包括的な法規制を整備した国の一つとなったのです。
金融庁の調査研究報告書によると、ステーブルコインは従来の暗号資産が抱える価格変動リスクを回避しつつ、迅速かつ低コストな送金や決済を実現できる点が強みとされています。その利用範囲は暗号資産取引の決済にとどまらず、国際送金、B2Bクロスボーダー取引、デジタル決済、Eコマースなど多岐にわたっています。
3つの類型から見る日本のステーブルコイン
改正資金決済法では、ステーブルコインを以下の3つの類型に分類しています：
- 銀行預金型（1号電子決済手段）
- 銀行が発行主体となり、預金債権に基づいて発行
- 最も安全性が高いが、銀行業免許が必要
- 資金移動型（2号電子決済手段）
- 資金移動業者が発行主体
- 送金金額に制限（100万円/回）がある
- 資金移動業登録が必要
- 信託型（3号電子決済手段）
- 信託銀行が受託者として発行
- 最も柔軟な設計が可能
- 発行依頼者にライセンス制約がない
日本のステーブルコインは「法律」で安全性を担保
日本のステーブルコインの安全性は、2023年6月1日に施行された「改正資金決済法」にて担保できるよう対策をしており、日本国内でステーブルコイン（法律上は「電子決済手段」と呼ばれます）を取り扱うためのルールが、明確に定められました。
主なポイントは以下の2つです。
- 発行できるのは金融機関などに限定：ステーブルコインを発行できるのは、銀行、信託会社、資金移動業者といった、国の免許や登録を受けた金融機関などに限定されました。これにより、信頼できる発行者による運営が担保されます。
- 資産を安全に管理する義務：発行者は、利用者が持つステーブルコインと常に同額以上の資産（預金など）を国内で保持することが義務付けられました。万が一発行者が破綻しても、利用者の資産は確実に保護される仕組みです。
これまでの暗号資産（仮想通貨）にはなかった厳しいルールを設けることで、利用者が安心して取引できる環境を国が作っているのです。
もう始まっている！国内での具体的な取り組み事例
法律ができただけでなく、実際に日本国内ではステーブルコインの実用化に向けたプロジェクトが活発に進んでいます。
三菱UFJ信託銀行では、「Progmat Coin」という基盤を開発し、グローバルに流通可能な”国産ステーブルコイン”の発行に向けた取り組みを進めています。2023年9月には、資本系列を超えた複数の金融機関との横断的協働を発表しました。
この基盤を使って、様々な目的のステーブルコインを発行する準備が進められており、多くの金融機関が参加を表明しています。そして本事業は、同年10月2日に「Progmat, Inc.」として会社が独立し、現在も様々な企業と協業しながら次世代のグローバルスタンダードを目指しています。
さらに、金融庁も「Blockchain Governance Initiative Network (BGIN)」などを通じて、国際的な官民連携の議論を主導しており、技術の進化に伴うリスク管理についても検討を重ねています。
このように、法律の整備と民間企業の具体的なプロジェクトが両輪となり、日本のステーブルコイン市場は健全な発展に向けて歩みを進めています。
まとめ
この記事のポイントを改めてまとめます。
- 日本のステーブルコインは、2023年6月施行の改正資金決済法によって厳しいルールが定められている。
- 発行者は金融機関などに限定され、利用者の資産は安全に保護される仕組みが整った。
- 三菱UFJ信託銀行の「Progmat Coin」など、具体的な実用化プロジェクトがすでに進行中である。
海外では様々な法規制の議論がありますが、日本はいち早く利用者の保護を重視した明確なルールを作り、デジタル通貨時代に向けた準備を進めています。
今後、安全な日本のステーブルコインが世界にも普及すれば、個人間の送金がよりスムーズになったり、企業の決済コストが削減されたりするなど、私たちの生活や経済活動に大きなメリットをもたらす可能性があります。次世代のデジタルマネーが、私たちの日常で当たり前に使われる日は、そう遠くないのかもしれません。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- 金融庁(https://www.fsa.go.jp/index.html)：イノベーション推進に向けた金融庁の取組み（アクセス日：2025年07月30日）:
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/innovationtop.html - 金融庁(https://www.fsa.go.jp/index.html)：「金融セクターにおけるトークナイゼーションの進展とブロックチェーンのRegTech/SupTechへの活用可能性に関する研究」研究結果報告書（アクセス日：2025年07月30日）:
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_qunie3_ja.pdf - 金融庁(https://www.fsa.go.jp/index.html)：ステーブルコインの健全な発展に向けた分析 調査研究報告書（アクセス日：2025年07月30日）:
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_dtc_ja.pdf - 三菱 UFJ 信託銀行株式会社(https://www.tr.mufg.jp/)：グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」発行に向けた金融機関横断の共同検討開始について（アクセス日：2025年07月30日）:
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/230911_2.pdf
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