サイバー攻撃は本当に経営リスクになり得るのか？いま経営リスクとして判断すべき理由【初心者向け】

2026.02.16
読了時間目安 2分

結論から言えば、サイバー攻撃はすでに「経営判断を左右する重大リスク」です。
もはや情報システム部門だけの課題ではなく、売上・信用・法的責任・企業価値そのものに直結しています。
経営者が「どの程度深刻なのか分からない」と感じている状態こそが、最大のリスクだと言えるでしょう。

なぜサイバー攻撃は経営リスクなのか？3つの理由
具体的にどんな経営リスクがあるのか
結論：サイバー攻撃は「起きるかどうか」ではなく「どう備えるか」
参考・出典

なぜサイバー攻撃は経営リスクなのか？3つの理由

1. 金銭的損失が“事業レベル”に拡大している

PwCの調査によれば、サイバー攻撃による被害は直接的な復旧費用だけでなく、事業停止・顧客離脱・株価下落にまで及んでいます。特にランサムウェア攻撃では、数日から数週間の業務停止が発生するケースも珍しくありません。

2. 経営責任・開示責任が明確化している

経済産業省は、サイバーセキュリティを経営課題として管理・開示すべき事項と明確に位置づけています。インシデント発生時には、説明責任を果たせなければ、ガバナンス不全として評価される可能性があります。

3. 攻撃対象は「大企業」から「あらゆる企業」へ

IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威」では、中堅・中小企業も主要ターゲットであることが繰り返し強調されています。攻撃者にとっては、対策が弱い企業ほど“効率的な標的”なのです。

具体的にどんな経営リスクがあるのか

ケース1：ランサムウェアによる操業停止

製造業や物流業では、基幹システムが暗号化されることで生産・出荷が全面停止します。

被害は「IT復旧費」ではなく、「売上喪失」「取引先からの信頼低下」として顕在化します。

ケース2：情報漏えいによる信用失墜

顧客情報や従業員情報の漏えいは、損害賠償・行政指導・ブランド毀損を同時に引き起こします。

ケース3：経営判断の遅れが被害を拡大

「IT部門に任せている」「投資対効果が分からない」という理由で対策を先送りすると、被害発生時の意思決定が遅れ、損失が拡大する傾向があります。

経営者は何を基準に“深刻度”を判断すべきか判断の軸は、技術ではなく経営インパクトです。

判断に使うべき3つの質問

攻撃を受けた場合、事業は何日止まるか
顧客・取引先・投資家への説明責任を果たせるか
そのリスクを取締役会レベルで把握しているか

これらに即答できない場合、サイバー攻撃はすでに重大な経営リスクだと考えるべきでしょう。

「対策しているつもり」が最も危険な状態

PwCの調査では、多くの企業が「一定の対策はしている」と回答する一方、経営戦略やリスクマネジメントと連動していない実態が明らかになっています。

重要なのは、セキュリティ対策をコストや単なる保険ではなく、成長を守る「投資」と捉え、IT部門任せにせず、経営KPIと連動させる、インシデント発生を前提に意思決定プロセスを整備するという視点です。

結論：サイバー攻撃は「起きるかどうか」ではなく「どう備えるか」

サイバー攻撃を経営リスクとして正しく判断できない状態こそが最大のリスクです。攻撃は避けられなくても、被害の大きさは経営判断で大きく変えられます。

今求められているのは、技術的な完璧さではなく経営としての“覚悟”と“準備”です。
サイバーセキュリティは、企業の持続的成長を守る経営インフラであることを、今こそ認識する必要があります。

参考・出典

本記事は、以下の資料を基に作成しました。

PwC Thailand：AI emerges as the top cybersecurity investment priority for companies in a shifting risk landscape, as only 6% are ‘very capable’ to withstand cyber-attacks across all vulnerabilities surveyed: PwC（2025年11月14日）（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.pwc.com/th/en/press-room/press-release/2025/press-release-14-11-25-en.html
PwC Japan：「サイバー攻撃被害に係る公表」に関する国内組織実態調査第2回（2025年3月10日）（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/cyber-attack-survey2024.html
サイバーセキュリティに関連する財務報告リスク(2025年5月28日)（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/cybersecurity-related-financial-reporting-risks.html
経済産業省：中小企業の実態判明サイバー攻撃の7割は取引先へも影響（2025年2月19日）（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました（2025年12月26日）（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.meti.go.jp/press/2025/12/20251226001/20251226001.html
情報処理推進機構（IPA）：情報セキュリティ10大脅威 2026（2026年1月29日）（アクセス日：2026年2月9日）
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html