目次
JPYCが注目される3つの理由
まず、なぜJPYCがこれほど注目されているのか、その主な特徴を3つのポイントで整理します。
- 「1JPYC = 1円」の安心感：JPYCは、常に日本円と1:1で交換（発行・償還）が可能です 。価格が変動する「暗号資産」とは異なり、価値が安定しているため、決済や送金の手段として安心して利用できます。
- 日本の法律に準拠した「電子決済手段」：JPYCは、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づく「電子決済手段」として発行されています 。発行元であるJPYC株式会社は、関東財務局長登録の「資金移動業者」であり 、発行残高の100%以上が日本円（預貯金および国債）によって保全されるため 、信頼性が担保されています。
- ブロックチェーンによる「低コスト・高速」な送金：ブロックチェーン技術を利用しているため、従来の銀行送金などと比べて、低コストかつ高速な送金がオンチェーン（ブロックチェーン上）で可能になります 。これにより、個人間の送金はもちろん、企業間決済やクリエイターへの報酬支払いなど、様々なシーンでの活用が期待されています。
※日本のステーブルコインについては、こちらの記事「日本のステーブルコイン法整備はもうされていた！どんなふうに？安全性は？」で解説しています。
【入手方法】JPYCを手に入れる唯一の窓口「JPYC EX」とは？
JPYCを日本円で購入（発行）したり、日本円に換金（償還）したりするために用意されたのが、公式プラットフォーム「JPYC EX」です 。
現在、JPYCの正規の交換ルートは、この「JPYC EX」のみとなり、利用には本人確認が必要で、その手順が非常に特徴的です。
今後JPYCの導入が進み、経済圏拡大やパートナー連携を考慮すると、将来的には窓口が増加するかと思います。
JPYC EXでの発行（購入）ステップ
- アカウント登録と本人確認：JPYC EXを利用するには、まずアカウント登録と本人確認が必要です 。この本人確認は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）に一本化されています 。
- 発行予約：JPYC EXにログインし、発行したい金額（日本円）と、JPYCを受け取りたいウォレットのアドレスを指定して発行予約を行います 。
- 日本円の入金：予約後に表示される指定の銀行口座へ、日本円を振り込みます 。
- JPYCの受領：入金が確認されると、登録したウォレットアドレスにJPYCが発行（送付）されます 。
JPYC EXでの償還（換金）ステップ
- 償還予約：JPYC EX上から償還（日本円に換金）したいJPYCの額を予約します 。
- JPYCの送付：指定されたアドレス宛に、自分のウォレットからJPYCを送付します 。
- 日本円の受領：JPYCの着金が確認されると、事前に登録した自分の銀行口座へ日本円が払い戻されます 。
【どこで使える？】対応チェーンとウォレット
JPYCは、特定のブロックチェーンに縛られず、複数のチェーンで利用できる（マルチチェーン対応）点も強みです。
対応チェーン
- Ethereum
- Polygon
- Astar（順次導入予定）
※これらは2025年10月27日時点であり、順次拡大予定とされています 。
対応ウォレット：「HashPort Wallet」が対応決定
JPYCを保管・送受信するには、上記チェーンに対応したWeb3ウォレット（MetaMaskなど）が必要ですが、すでに主要な国産ウォレットでの対応が決定しています。
注目は、国内ユーザー数No.1を誇る「HashPort Wallet」です 。 このウォレットは、大阪・関西万博公式デジタルウォレットアプリ「EXPO2025 デジタルウォレット」がリニューアルするもので、70万人以上（2025年8月時点）の利用者にJPYCの利用体験を提供することになります 。
【具体的な活用術】JPYCは私たちの生活をどう変える？
「JPYCを手に入れても、使い道がなければ意味がない」そう思う方も多いでしょう。 しかし、今回のリリースと同時に、実生活やWebサービスにおける具体的なユースケースが多数発表されています。一般ユーザーに関連が深いものをピックアップして紹介します。
活用術1：クレジットカードの支払いに充てる（nudgeカード）
最も身近な活用例となりそうなのが、クレジットカード「nudge（ナッジ）カード」との連携です 。
2025年10月から、nudgeカードの利用代金をJPYCで支払う（後払い・前払い）ことが可能になります 。JPYCを日本円に換金することなく、そのままクレジットカードの支払いに充てるといった使い方が可能になり、オンチェーン（ブロックチェーン上）の経済と実体経済がシームレスに繋がります 。
活用術2：クリエイター支援やWebサービス決済（comilio）
漫画家支援プラットフォーム「comilio（コミリオ）」では、リリースと同時（2025年10月27日）にJPYC決済が導入予定です 。 サービス利用料の支払いにJPYCが使えるほか、将来的には国内外の漫画家やクリエイターへの報酬支払いをJPYCで行うことも想定されています 。
これにより、海外クリエイターへの送金コスト削減や、報酬支払いの自動化・高速化が期待されています 。
活用術3：確定申告・損益計算の自動化（CryptoLinC）
暗号資産やNFTの取引で頭を悩ませるのが「確定申告」です。
暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC（クリプトリンク）」がJPYCに対応することを発表しました 。 これにより、JPYCやガス代（手数料）を含む取引履歴を自動で取得・集計し、損益計算を簡単に行えるようになります 。ステーブルコインの会計処理が効率化され、個人投資家の業務負担が大幅に軽減されることが期待されます 。
【将来の展望】コンビニ決済や企業間精算にも
さらに、将来的には私たちの生活により密着した使い方が広がる可能性も示されています。
株式会社電算システムは、全国6万5千店を超えるコンビニエンスストアやドラッグストア等の決済ネットワークとJPYCを活用し、B2C（企業対消費者）決済やB2B（企業間）決済のユースケースを具体化していくことを発表しています 。
まとめ：JPYCが拓く「円」によるWeb3経済圏
国内初となる日本円ステーブルコイン「JPYC」と、その発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の登場は、単なる新しいデジタルマネーの誕生以上の意味を持ちます。
- 入手（発行）と換金（償還）は、マイナンバーカードを使った「JPYC EX」 。
- 保管場所は、「HashPort Wallet」などの対応ウォレット 。
- 使い道は、「nudgeカード」でのクレカ決済 や、「comilio」でのサービス利用 、さらには「CryptoLinC」での損益計算 まで。
このように、JPYCは「入手」「保管」「利用」という各フェーズでの具体的なパートナー連携をすでに固めており、日本円を軸にしたWeb3経済圏の基盤（オープンな金融インフラ）になろうとしています 。
まずは「JPYC EX」での発行手続き（マイナンバーカードが必要です）から、新しい金融インフラを少額から体験してみてはいかがでしょうか。
参考・出典
本記事は、以下の資料を基に作成しました。
- Center for Real Estate Technology and Innovation（https://corporate.jpyc.co.jp/）：【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース (2025年10月24日)（アクセス日：2025年10月27日）
https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/jpyc-ex-launch?utm_source=chatgpt.com
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